臓器移植Q&A

透析療法を経てから移植する場合は、患者さんの多くが身体障害者1級を有し、重度心身障害者医療費助成制度が適応となります。これは都道府県や市町村が実施しており、対象となる障害の程度や助成内容も各自治体によって異なります。身体障害者手帳（腎臓機能障害）をお持ちの方に対しては、透析療法および腎移植医療に対して適応となりますので、状況に応じて最適な医療保障制度を利用することが出来ます。手術料（移植手術、臓器採取手術）、移植後の治療費（入院・外来の検査費、薬剤費など）などは健康保険で支払われます。

献腎移植の場合、腎臓を採取するために採取チームを派遣する交通費、臓器搬送費などは医療保険でカバーされないので一旦支払わなくてはなりません。後で、各人が加入されている医療保険に応じて所定の場所（社会保険であれば管轄の社会保険事務所・組合など、国民保険であれば市町村役場）に申請をすると、7割程度還付されます。各自治体や病院や移植後の入院期間などの相違により負担金も変わってきますので詳しくは担当医、レシピエント移植コーディネーター、病院のソーシャルワーカーや移植施設の医事課と相談してください。また、その上で自己負担が一定の金額を超えた場合、超えた額が払い戻される「高額療養費制度」などがあります。