臓器移植Q&A

肺移植を受けるまでは保険診療の対象となります。肺移植手術も保険診療の対象になります。特定疾患で公費負担対象に指定されている疾患や身体障害者に認定されている方は、それらの制度を利用することができます（自治体によって助成の内容や助成を受けられる等級が異なりますので、詳しくは各自治体へお問い合わせください）。
また、日本臓器移植ネットワークへの登録費用として3万円が必要です。登録は毎年3月に年1回の更新の必要があり、更新料は5千円です。登録料や更新料は、移植希望者が住民税非課税世帯であり、その公的証明がある場合には免除されます。

肺移植手術には、膨大な量の薬剤や人工心肺などの医療器材、医療スタッフ等を必要としますので、かなりの費用がかかります。2006年４月より、脳死肺移植手術は保険診療の対象となりました。2008年4月より生体肺移植も保険診療の対象となりました。退院後は、免疫抑制薬も含めて、全てが保険診療の対象になります。

また、脳死肺移植の場合、臓器の搬送に関わる費用（列車、飛行機、チャーター機など）は療養費払い（費用の一部がのちに返還）となりますが、自治体や施設によって返還額が異なりますので、詳しくは各移植施設にお問い合わせください。かなりまれではありますが、チャーター機の使用の場合には、300万円以上かかることもあります。

脳死肺移植を受けた場合は、コーディネート費用として日本臓器移植ネットワークへ10万円お支払いいただきます（ただし、万が一、移植後満3カ月以内に移植した臓器が機能しなくなったと医師が証明した場合や、移植患者が住民税非課税世帯であり、その公的証明がある場合には、コーディネート費用は免除されます）。

その他、移植術後に行う簡易型呼吸機能検査の機器やパルスオキシメーター（酸素飽和度を測る機器）等は、私費で購入しなければなりません。